１ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準 |
| 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上） |
| 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない） |
| 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる） |
| 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む） |
２ 受入れ機関の義務 |
| 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う） |
| 外国人への支援を適切に実施 → 支援については、登録支援機関に委託も可。 全部委託すれば１③も満たす。 |
| 出入国在留管理庁への各種届出 （注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁 から指導、 改善命令等を受けることがある。 |
特定技能１号
特定技能1号は14の特定産業分野で受入れ可能です。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
特定技能1号のポイント
在留期間：1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
技能水準：試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）
日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）
家族の帯同：基本的に認めない
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
特定技能２号
特定技能2号は2022年から拡大予定です。分野は建設、造船・舶用工業の2職種に限定されています。
特定技能2号のポイント
在留期間：3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準：試験等で確認
日本語能力水準：試験等での確認は不要
家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
特定技能1号と2号の違い
特定技能1号と2号の違いは以下の通りです。
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1年・6か月・4か月ごとの更新 （通算5年まで） | 3年・1年・6か月ごとの更新 （更新の上限なし） |
| 技能水準 | 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除) | 熟練した技能 （各分野の技能試験で確認） |
| 日本語能力水準試験の有無 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除) | ない |
| 家族の帯同 | 不可 | 条件を満たせば可能 |
| 受入れ機関又は登録支援機関による支援 | 対象 | 対象外 |
| 実施状況 | 国内外で実施中（2021年12月現在） | 2022年に新設予定 |
